監査法人や公認会計士は、監査のみが仕事ではありません。
会計を通すと、その会社・法人の経営状況や組織の状況がよく見えます。
会計のプロである弊法人は、こうして積み上げてきた会計、財務、税務、経営、内部統制等に関する知見をもとに、会計に関するアドバイザリーのみならず、経営アドバイザリー、経営戦略の作成支援、コーポレートガバナンスの構築支援、M&Aに係る財務デューデリジェンスや企業価値評価などのコンサルティング業務もご提供しており、営利法人及び非営利法人の皆様が抱える固有の問題解決の支援も行っております。
【弊法人のコンサルティングの活用例】
あくまで一例ですが、弊法人のコンサルティングの活用例をご紹介いたします。
営利法人及び非営利法人の皆様が抱える固有の問題に応じてオーダーメイドでコンサルティングを行い、長期的な視点で皆様に伴走いたします。
➣ガバナンスを強化したい時
企業が成長し、社員数が概ね30名を超える頃から社内の情報共有が難しくなり、ともすれば社員の目線がばらばらになり、経営陣の思いと実際の会社の動きが乖離しがちです。
こうした局面では、組織構造の見直しや各種ルールの確立など、内部統制の構築を図ることで、より成長できる素地を作ることが必要になります。
このような場合、経営全般に関する高い専門性を有する弊法人の公認会計士が企業内に入り、当該企業に合った内部統制の構築を支援いたします。
➣企業のあり方や方向性を変えたい時
こうした局面では、時には企業内部の社員だけではなく、企業外部の第三者の目線が入ることで、冷静かつ客観的・俯瞰的な思考が可能になり、視野が広がることで、社員の意識の変化につながることがよくあります。
このような場合、経営全般に関する高い専門性を有する弊法人の公認会計士が企業内に入り、社員の皆様と一緒に議論することが有効です。
➣社会課題解決と利益の両立を図りたい時
近年は社会課題解決の意識が高まり、社会課題解決に取り組む営利法人が増えています。
一方、従来から公益的な事業に取り組む非営利法人の役割も従来にも増して高まっており、非営利法人も事業を継続していくために利益を生み出し続ける重要性が増しています。
弊法人では、営利法人、非営利法人の双方の知見を有する公認会計士が集結しております。
そのため、こうした営利法人、非営利法人の双方に対して、公益性と利益の両立を図る観点から有用な知見のご提供をいたします。